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北教組不正資金提供 「本当に小林陣営だけなのか」(産経新聞)

 札幌地検が摘発したのは、小林千代美・衆院議員の陣営事務所をめぐる会計処理だった。北教組にプールされた主任手当55億円の利子・利息から、陣営事務所の維持費用に捻出(ねんしゅつ)されたとみられる資金提供が政治資金規正法違反にあたるというものだ。北教組の組織的な選挙活動は小林氏の北海道5区に限らず、道内全域で展開されており、文科省関係者からは「不正な政治資金は本当に彼女だけなのか」との指摘も聞かれる。

 昨年の衆院選の1年前となる平成20年6月。道内で開かれた北教組定期大会で配布された議案書には「ますます重要になる政治闘争」と題してこう記されている。

 「何としても自民党政権を終焉(しゅうえん)させねばならない。次期衆院選で政権交代をはかるため、日政連(日本教職員組合の政治団体)『横路孝弘』『鉢呂吉雄』衆院議員の再選をはじめ、北海道の12小選挙区すべてで連合が推薦する組織推薦候補の完勝と、比例区では民主党の必勝をめざし組織の総力をあげてたたかう」

 道内に擁立された候補者全員の必勝が堂々と掲げられ、教師たちはその手足として駆り出される。それは小林氏の陣営だけに限った話ではない。

 北教組のような公務員労組はメンバーほぼ全員が教師で、政治活動は法律で厳格に制限されている。にもかかわらず、北海道ではルールが省みられることはなかった。文科省関係者からも「起こるべくして起こった事件。道内の民主党候補者は小林氏と同様の選挙支援の恩恵を一様に受けている。彼女以外に資金提供があっても全く不思議はない」といった指摘すら聞かれる。

 関係者から指摘されるのが、政治活動を繰り返しても罰則がないことだ。公立学校の教師は身分上は地方公務員だが、政治活動は国家公務員法が適用され、国家公務員並みの制限が課される。ところが教育公務員特例法で罰則を適用しないと明記されており、これが、違反が野放しになる一因として挙げられている。

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