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首相側「子分」に裏金か 15年衆院選、熊田議員側へ200万円(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件で起訴された元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)が平成15年の衆院選の際、大阪1区から立候補した民主党の熊田篤嗣衆院議員(民主党)側に現金200万円を渡したと、複数の関係者が産経新聞の取材に証言した。資金の授受は鳩山、熊田両氏側の政治資金収支報告書などに記載されておらず、証言通りなら裏金といえる。鳩山氏は国会で「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と答弁しているが、その信憑(しんぴょう)性に疑問が浮かんだ。

 関係者の証言によると、当時公設第1秘書だった勝場被告は15年11月の衆院選が公示される直前の10月中旬ごろ、大阪1区から初出馬した熊田氏の大阪市内の自宅兼事務所を訪れた。勝場被告は応対した事務員に名刺を渡し、「鳩山事務所からの陣中見舞いです。領収書はいりません」と言って封筒を渡したという。

 勝場被告が事務所から帰った後で事務員が封筒の中身を確認すると、新札で100万円の束が2つ入っていたという。現金は熊田氏の支援者を通じ、熊田氏本人に手渡されたという。

 鳩山氏と熊田氏の関連政治団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用の収支報告書には、いずれも該当する記載がなく、政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いがある。ただ、いずれもすでに時効が成立している。

 熊田氏は15、17年の衆院選に民主党公認で立候補したが落選。民主党は連続落選者を原則公認しないが、熊田氏は昨年の衆院選でも公認され、初当選を果たした。鳩山氏が熊田氏夫妻の結婚媒酌人を務めるなど両者の関係は近い。

 鳩山氏は今年3月3日、参院予算委員会で「表に見えないようなお金を配っているんじゃないかと、子分づくりのためにという話があったが、そういうことではない。政治資金規正法にのっとって候補者や議員に寄付している」と答弁していた。しかし、当時の事情を知る複数の関係者が勝場被告から熊田氏側への裏金提供を証言しており、鳩山氏の国会答弁の信憑性が揺らいだ格好だ。

 産経新聞の取材に対し、勝場被告は「記憶にありません」、熊田事務所は「そのような事実はございません」、鳩山事務所は「そのような事実はあり得ないと考えます」と回答した。

 偽装献金事件での勝場被告の初公判は29日に東京地裁で開かれる。

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特養の介護職員による吸引や経管栄養、一定条件で可能に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」(座長=樋口範雄・東大大学院法学政治学研究科教授)の第3回会合を開催し、特養の介護職員が一定の研修を受け、医師の指示の下で看護師と連携しながら口腔内の吸引や経管栄養を行うことについて、違法にはならない行為(違法性が阻却される行為)とする報告書を大筋で了承した。近く医政局から医師法と保健師助産師看護師法(保助看法)についての解釈通知が発出される予定だ。

 報告書では、特養で行われる口腔内のたんの吸引(咽頭の手前まで)と胃ろうによる経管栄養(チューブ接続などは看護職員が行う)について、介護職員が研修を受けた上で、医療・看護職員との連携の下であれば行えるとされた。施設内委員会の設置や記録・マニュアルの整備など安全確保のための体制整備のほか、入居者本人の同意を書面で得ることなどが必要とされている。

 会合で三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、特養以外の施設にも吸引が必要な人がいるとして、「特養にだけ限定するのは合理性がないのでは」と疑問を呈した。
 これに対し事務局は、今回は吸引などに一定のニーズがあり、医師や看護師との連携体制が取れる施設として特養に限って議論したと説明し、「今後の課題として、他の施設はどうなのかということは常にある」と述べた。
 さらに、三上氏は「これは違法性の阻却を目的としているので、(特養以外の)他の所では全部違法とされてしまうのではないか。特養の正規職員は阻却されるけど、それ以外は少し危ないよということになり、問題があるのでは」とした。
 これに対し樋口座長は、検討会では特養での吸引行為などに絞って検討し、違法性が阻却されるための条件を整理したということを、もっと明確に打ち出すべきではないかと提案した。
 その後も、今後の課題として「医行為」の概念の整理が必要で、法改正も必要になってくるのではないかといった意見が出た。
 このほか、木村晴恵委員(日本介護福祉士会副会長)の代理として出席した内田千恵子氏(同)は、吸引や経管栄養をすることで労働強化につながると懸念し、体制の整備や研修を強化するよう求めた。また、実施者を介護福祉士に限定するのはマンパワーが足りない中で厳しいが、対象を広げて「『介護士』と一くくりにし、誰でもいいですよとなれば、利用者に迷惑が掛かるのでは」と述べた。


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センバツ 「負けて恥」発言の開星監督、処分へ(毎日新聞)

 第82回選抜高校野球大会1回戦敗退後のインタビューで、開星(島根)の野々村直通(なおみち)監督(58)が「21世紀枠に負けて末代までの恥」と発言した問題で、大多和聡宏(あきひろ)校長は25日午前、野々村監督とこの発言について話し合った。同校は世間を騒がせたことを重視しており、同日午後6時過ぎから大多和校長が記者会見を開き、何らかの処分を発表する。

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 開星は大会第2日の22日、21世紀枠で出場した向陽(和歌山)に1-2で敗れた。野々村監督は23日に大会本部を訪れ「失礼な発言をした。心からおわび申し上げたい」と謝罪し、大多和校長も向陽に出向き謝罪。会見した野々村監督は「向陽や21世紀枠制度を侮辱、批判するつもりはなかった」と釈明したうえで「もう一度やりたい」と述べていた。しかし、同校には苦情や批判の電話が殺到。学校として、この問題を放置できないと判断したとみられる。【岡崎英遠、目野創】

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 23日午後8時45分ごろ、山口県岩国市近延の山陽自動車道上り線で、同市本郷町、無職増野義雄さん(82)の軽トラックが逆走し、大型トラックと中型トラックに相次いで衝突した。増野さんは意識不明で同市内の病院に運ばれたが、出血性ショックで間もなく死亡した。大型、中型トラックの運転手2人にけがはなかった。
 県警高速道路交通警察隊は、増野さんが高速道を逆走した経緯を調べている。 

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 女子中学生を売春相手として紹介したなどとして、警視庁少年育成課と新宿署などは16日までに、児童福祉法違反と売春防止法違反の疑いで、住所不定、無職小林正和容疑者(48)ら3人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、小林容疑者は「2008年8月から生活費欲しさに『援デリ』を始め、16~18歳の少女ら約40人を雇った」と供述。インターネットの出会い系サイトで客を募り、年約3400万円を売り上げたという。 

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「環境テロを許すな」SS到着の晴海埠頭は騒然(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」のピート・ベチューン容疑者を乗せた日本船、第2昭南丸が入港した東京・晴海埠頭(ふとう)は、SSに抗議する複数の団体やマスコミで騒然とした。

 SSに抗議する団体は、垂れ幕などを掲げ、同船入港前から「環境テロリストを許すな」などと声を張り上げた。警備に何十人もの警察官が動員され、「ここから出ないで」と制止する場面もあった。

 上空には報道機関のヘリコプターが何機も飛び、轟音(ごうおん)を響かせ、船が近づいてくると、カメラマンが一斉にシャッターーをきった。

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<ニュース1週間>日米密約「あった」/文京区長、首長で初の育休/茨城空港が開港(毎日新聞)

 今週(3月6日~12日)のニュースをまとめた。

【日米密約問題】外務省調査報告書の全文

 ◇日米密約「あった」

 日米両政府の四つの外交「密約」を検証していた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。報告書は、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約があったと指摘される問題について、日米間に「暗黙の合意」があったとして、「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約を合わせて三つの密約を認めた。

 ◇殺人などで時効廃止へ

 政府は12日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは05年の改正以来5年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。

 ◇文京区長、首長で初の育休

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)が第1子誕生を受け、4月3~15日の約2週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。文京区ではこれまで男性職員が育児休暇をとった例もなかった。男性の首長や政治家の育児休暇は、海外では英国のブレア前首相が00年、第4子の誕生時に2週間取って話題になった。

 ◇茨城空港が開港

 国内98カ所目の空港となる茨城空港(茨城県小美玉市)が11日、航空自衛隊百里基地との共用飛行場として開港した。同空港は羽田や成田とすみ分け、格安航空会社(LCC)の拠点となる「首都圏第3空港」を目指すが、定期便は韓国・アシアナ航空のソウル便とスカイマークの神戸便がそれぞれ1日1往復するのみ。アクセス整備も追いつかず、需要拡大が不安視されている。

 ◇経団連、企業・団体献金やめます

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は8日、企業・団体献金への組織的な関与を中止する方針を正式に発表した。政治献金の目安として、会員企業などに提示してきた民主、自民両党に関する採点方式による政策評価を今年からやめる。昨夏の政権交代を機に「硬直的で時代の変化に十分対応していない」(御手洗会長)と判断した。08年の献金額は自民党約27億円、民主党1億円余りだった。

 ◇B型肝炎訴訟、初の和解勧告

 集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら57人(うち3人死亡)が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた「B型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、原告・被告双方に和解を勧告した。札幌も含め全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟で、和解が勧告されたのは初めて。今後は問題の早期解決に向け、国側が和解のテーブルに着くかどうかが焦点になる。

 ◇佐渡のトキ襲われ9羽死ぬ

 環境省は10日、新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで、国の特別天然記念物のトキ9羽が死んだと発表した。被害にあったのは、今秋の放鳥前に飛翔(ひしょう)や餌を取る訓練をする施設「順化ケージ」内で訓練中の11羽のうちの9羽。3回目の放鳥に向けて訓練中のもので、今後の野生復帰計画への影響が懸念される。環境省は11日、施設内に残された足跡から、襲った小動物はイタチ科のテンと判明したと発表した。

 ◇シー・シェパードのメンバーを逮捕

 南極海の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」(712トン)に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの男が不法侵入した問題で、船員法に基づき男を保護した同船は12日早朝、日本の領海に入った。午前11時ごろ東京・晴海に入港し、海上保安庁はニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者(44)を艦船侵入容疑で逮捕した。

 ◇iPS細胞で「腸」作成

 さまざまな細胞に分化できる人工多能性幹細胞(iPS細胞)から腸を作り出すことに、奈良県立医大(奈良県橿原市)の中島祥介(よしゆき)教授(消化器外科)らの研究グループがマウスを使った実験で成功した。これまでは平面的なシート状のものしかなかったが、管状の立体的な腸を作ったのは世界初という。患者本人の細胞から臓器を再生させ、拒絶反応なく体内に移植する再生医療や移植医療への応用が期待される。

 ◇北野武監督に仏芸術文化勲章

 フランス文化省は9日、映画監督でタレントの北野武さん(63)に、同国の芸術文化勲章の最高章コマンドール章を授与すると発表した。同日、ミッテラン文化相から授与された。フランスの芸術文化勲章は3段階あり、コマンドールは最上位の勲章。

 ◇アカデミー賞「ハート・ロッカー」が6冠

 第82回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の授賞式が7日(日本時間8日)、米ロサンゼルスであり、「ハート・ロッカー」が作品賞を獲得した。イラク戦争の現場で爆発物を処理する米兵を描いた作品で、キャスリン・ビグロー監督(58)が女性として監督賞を初受賞。「ハート・ロッカー」は他の賞と合わせて6冠を制し、3冠にとどまった「アバター」を上回った。「アバター」はビグロー監督の元夫ジェームズ・キャメロン監督(55)の作品。また長編ドキュメンタリー賞は日本のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」が受賞した。

 ◇「JAYWALK」のボーカリスト逮捕

 東京都港区で覚せい剤を所持していたとして、バンド「JAYWALK」のボーカリスト、中村耕一容疑者(59)が9日未明、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で警視庁麻布署に現行犯逮捕されていたことが分かった。麻布署は使用の有無や入手先を捜査している。JAYWALKは1980年に結成され、91年に発売した「何も言えなくて…夏」がミリオンセラーになった。

 ◇G1最多タイのウオッカ引退

 日本中央競馬会(JRA)は7日、中央競馬でG1最多タイとなる7勝を挙げたウオッカ=牝6歳、角居勝彦厩舎(きゅうしゃ)=の引退を発表した。4日にドバイ(アラブ首長国連邦)で行われたレースで8着に敗れた後、鼻出血が判明。角居調教師と谷水雄三オーナーで話し合い、引退レースだった27日のドバイ・ワールドカップは出走させずに引退することを決めた。

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<交通事故>正面衝突で2人死亡、子供2人心肺停止 名古屋(毎日新聞)

 14日午後7時10分ごろ、名古屋市北区安井町の県道で、乗用車2台が正面衝突した。1台を運転していた男性(43)と、もう1台を運転していた男性(44)が死亡。同乗の女子中学生(13)、男子小学生(7)も全身を強く打ち、病院に運ばれたが、心肺停止の状態となっている。

 愛知県警北署や名古屋市消防局によると、現場は矢田川左岸の堤防道路で、片側1車線。4人の身元確認を急ぐとともに、事故原因を詳しく調べている。【飯田和樹】

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日午前、4月下旬にも始める予定の「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選ぶため、所管官庁の実務担当者からヒアリングを始めた。

 枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、ヒアリング対象の290法人のうち、会計検査院や国会審議で運営状況が問題視されたことのある全日本トラック協会(国土交通省所管)、日本穀物検定協会(農林水産省所管)など計50の法人名を公表し、「(仕分け対象になる)可能性が高い」と指摘。その上で「公益法人の仕組みの不信感を払拭(ふっしょく)するところまでメスをいれる」と述べた。

 ヒアリングは、平成22年度予算案の編成に際して行われた昨秋の事業仕分けで「政治家仕分け人」を務めた蓮舫参院議員、田嶋要、寺田学両衆院議員らが担当。月内に作業を終え、4月上旬に仕分け対象を決める。ヒアリングの対象は、国が所管する6625法人のうち、公費支出が収入の半分を超え、「天下り」の省庁OBが在籍する「国丸抱え法人」など4つの基準に該当する290法人をピックアップしたという。

 刷新会議では、仕分け対象となる独立行政法人の選定作業も同時に進める。

 これに関連し、枝野氏は9日、日本航空会長就任に伴い、2月25日付で刷新会議の民間委員を辞めた稲盛和夫内閣特別顧問の後任に、吉川広和DOWAホールディングス会長を11日付で起用すると発表した。

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 天皇、皇后両陛下は3日、皇居・宮殿でラオスのチュンマリー国家主席夫妻と会見した。その後、宮殿で昼食をともにした。皇太子さま、秋篠宮ご夫妻も同席した。

 宮内庁によると、チュンマリー国家主席は「日本政府からのさまざまな経済協力が、ラオスの発展に尽力してきたことに深く感謝します」と述べた。天皇陛下は「意義のある協力ができたことをうれしく思っています」などと返答した。また、森林の保護など環境問題についても話題が及んだという。

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C61運行再開へ準備=さいたま市の車両センターで(時事通信)

 現存車両が少ない蒸気機関車(SL)「C61」の運行再開に向けた準備作業が1日、さいたま市のJR東日本大宮総合車両センターで報道機関に公開された。
 C61は1947~49年に33両製造されたが、現存するのはわずか3両。運行再開を準備しているのはこのうちの1両で、49年7月、「デゴイチ」の愛称で親しまれる「D51」のボイラーなどを活用して製造された。73年8月に現役を引退し、翌74年に群馬県伊勢崎市の華蔵寺公園で展示されていた。 

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宇宙物理学者の林忠四郎氏死去=恒星進化の理論で業績(時事通信)

 宇宙物理学の権威で文化勲章を受けた京都大名誉教授の林忠四郎(はやし・ちゅうしろう)氏が2月28日午後3時、肺炎のため京都市内の病院で死去した。89歳だった。京都市出身。葬儀は近親者で行う。
 1942年東京大物理学部を卒業。故湯川秀樹博士の門下で、57年京都大理学部教授となり、77年同学部長。
 宇宙の膨張初期の元素形成、太陽系の起源と進化、銀河系形成などの研究で優れた業績を残した。特に、星の誕生から死に至るまで理論的な計算で追究する分野では、星が明るく輝く時期があることを解明した「林フェーズ」が国内外から高く評価された。 

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 政府は3日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を軸に、米側や沖縄県など関係自治体と調整に入る方針を固めた。滑走路の長さは500メートルと1500メートルの2案を検討。500メートルの場合は現行計画より大幅な縮小となるため、普天間飛行場で実施されている訓練について、徳之島(鹿児島県)、馬毛島(同)など沖縄県外の分散移転先を模索する。

 シュワブ陸上案は自公政権下の05年に防衛省を中心に検討されたことがあるが、集落に近いため騒音問題や工事に伴う赤土流出の懸念などから、米側や地元の反対でまとまらず、現行計画のシュワブ沿岸部(名護市辺野古)移設案で決着した経緯があり、今回も米側の理解が得られる見通しは立っていない。

 さらに米側との協議次第では、日本側は普天間飛行場を移設完了に伴い閉鎖した後も、有事に米軍と自衛隊が共同使用するなどの提案をすることも視野に入れている。

 移設候補地を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は、社民、国民新両党の委員から近く移設候補地の提案を受ける予定。しかし、委員長を務める平野博文官房長官は3日の記者会見で、検討委の開催には消極的な考えを示す一方で、「早く候補を決定するプロセスに入っていきたい」と述べ、政府案とりまとめに向けた水面下の調整を本格化させる意向を明らかにした。

 社民党は、3日までに党幹部が政府高官に対し「あくまでグアム、国外移転を目指しつつ、暫定的措置として国内の自衛隊基地などへの移設も認める」との考えを非公式に伝達。国民新党も同日、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)などとする提案内容を正式決定した。【西田進一郎、横田愛】

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北教組不正資金提供 「本当に小林陣営だけなのか」(産経新聞)

 札幌地検が摘発したのは、小林千代美・衆院議員の陣営事務所をめぐる会計処理だった。北教組にプールされた主任手当55億円の利子・利息から、陣営事務所の維持費用に捻出(ねんしゅつ)されたとみられる資金提供が政治資金規正法違反にあたるというものだ。北教組の組織的な選挙活動は小林氏の北海道5区に限らず、道内全域で展開されており、文科省関係者からは「不正な政治資金は本当に彼女だけなのか」との指摘も聞かれる。

 昨年の衆院選の1年前となる平成20年6月。道内で開かれた北教組定期大会で配布された議案書には「ますます重要になる政治闘争」と題してこう記されている。

 「何としても自民党政権を終焉(しゅうえん)させねばならない。次期衆院選で政権交代をはかるため、日政連(日本教職員組合の政治団体)『横路孝弘』『鉢呂吉雄』衆院議員の再選をはじめ、北海道の12小選挙区すべてで連合が推薦する組織推薦候補の完勝と、比例区では民主党の必勝をめざし組織の総力をあげてたたかう」

 道内に擁立された候補者全員の必勝が堂々と掲げられ、教師たちはその手足として駆り出される。それは小林氏の陣営だけに限った話ではない。

 北教組のような公務員労組はメンバーほぼ全員が教師で、政治活動は法律で厳格に制限されている。にもかかわらず、北海道ではルールが省みられることはなかった。文科省関係者からも「起こるべくして起こった事件。道内の民主党候補者は小林氏と同様の選挙支援の恩恵を一様に受けている。彼女以外に資金提供があっても全く不思議はない」といった指摘すら聞かれる。

 関係者から指摘されるのが、政治活動を繰り返しても罰則がないことだ。公立学校の教師は身分上は地方公務員だが、政治活動は国家公務員法が適用され、国家公務員並みの制限が課される。ところが教育公務員特例法で罰則を適用しないと明記されており、これが、違反が野放しになる一因として挙げられている。

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 鳩山由紀夫首相は23日夕、首相官邸で全国トラックドライバーコンテストで優勝し、内閣総理大臣賞を受賞した坪内大樹さん(35)=岡田運輸名古屋支店勤務=ら4人の表敬を受けた。
 コンテストは、法規や構造に関する筆記試験と、運転技能や整備・点検の実科競技からなり、坪内さんらは2000人の中から選ばれた。一人一人にトロフィーを手渡した首相は「眠いとき、体調が悪いときには正直に言った方がいい。事故を起こしたら大変なことになる。あなたたちの命の問題もある」と、プロの最優秀ドライバーを相手に2回繰り返した。 

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