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「電子制御装置」に欠陥あるのか トヨタ車の急加速・急発進で疑念(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)をめぐり、急浮上しているのが、「急加速・急発進が、電子制御装置(ETCS)に起因しているのではないか」という疑念だ。公聴会では、自動車の専門家が、ETCSが正しく稼働しない可能性を指摘し、急加速を体験した女性が「強欲なトヨタは恥を知れ」と涙ながらに発言。ところが、ここに来て、「女性が乗っていた車は、(女性が売却した)その後もトラブルなく走っている」という報道もあり、今後もETCSをめぐる議論は過熱しそうだ。

 トヨタ側が一貫して「欠陥はない」と主張してきたETCSだが、2010年2月23日に米下院エネルギー・商業委員会で行われた公聴会では、これに対する疑問が噴出した。

■車両を売却した後も、問題なく走行を続けている

 ETCSの欠陥が急加速につながったのではないかと疑っている一人が、公聴会で証言した、米南部テネシー州在住のロンダ・スミスさんだ。

 スミスさんは、06年10月、高級車「レクサスES350」で自宅近くの高速道路を走っていたところ、ブレーキが効かなくなり、時速160キロまで急加速。その時の様子を、

  「強欲なトヨタよ、職務を果たさなかった運輸省道路交通安全局(NHTSA)よ、恥を知りなさい」

などと涙ながらに振り返った。06年の不具合の時点では、NHTSAの調査では「床のゴムマットにアクセルペダルが引っかかったのが原因」と結論づけているが、スミス夫妻は、異常の直前に速度制御装置の表示が点滅したことを理由に「フロアマットの問題ではない」と反発を続けている。

 ところが、「フロアマット説」を示唆するかような報道もある。米ウォールストリート・ジャーナル紙は2月24日、NHTSA広報担当者の話として、スミスさんが車両を売却した後も、問題なく走行を続けているという話を伝えている。記事によると、スミスさんは、「死ぬかと思った」として、事故後に車両を売却。この時点での走行距離は3000マイル(4800キロ)未満だったが、その後の複数の所有者は、走行距離が27000マイル(43000キロ)に達した現在でも、何のトラブルもなく走らせているという。

■急発進・急加速は「トヨタ車が飛び抜けた数字だという訳ではない」

 コメント欄には、

  「多分(車両に)問題はなかった」

という、トヨタ側を擁護する声がある一方で、

  「車が危ないと思ったのならば、何故売ったのか」
  「車を売った相手に、議会で証言したのと同じことを言えるのか」

と、スミスさんを批判する声も目立つ。

 だが、ETCSの構造面での欠陥を指摘する声もある。

 前出の2月23日の公聴会では、証人として出席した南イリノイ大学のデービッド・ギルバート教授(自動車技術学)が、

  「『迷走した信号(stray signal)』が、安全装置を作動させたり、車両のコンピューターシステムに痕跡を残すことなく、システムを通過してしまうというシナリオを3時間半で再現できた」

と証言。この現象が必ずしも急加速につながる訳ではないことを強調しながらも、

  「他の問題が起こっても、検知されなくなっている可能性がある」

と、システムの安全面に疑問を呈している。

 国内にも、この問題は飛び火しており、前原誠司国交相は、2月24日、07年から09年までの3年間でトヨタ車の急発進・急加速・暴走について38件の苦情が寄せられていたことが明らかにしている。前原氏は「トヨタ車が飛び抜けた数字だという訳ではない」としながらも、「慎重に、その中身を精査する」と、調査を進める考えを明らかにした。

 前出のギルバート教授の指摘については、2月24日に監視・政府改革委員会の公聴会に出席した豊田章男社長は

  「(再現)テストの方法を教えていただきたい」

と述べ、米国側と情報交換しながら調査を進める意向だ。


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 選挙の効力を問う訴訟は、公職選挙法の規定で高裁が1審。政権交代が実現したこの選挙を巡っては、別のグループが起こした訴訟で、昨年12月に大阪高裁、1月に広島高裁が相次いで違憲判断を示している。いずれも1票の格差が2倍を超えた状態で行われたことを根拠としていた。

 今回の訴訟で原告側は、小選挙区の定数300のうち、まず1議席ずつを47都道府県に割り当て、残りを人口比で各都道府県に振り分ける「1人別枠方式」による現行の定数配分が、人口分布に比例しない状況を生み出していると主張。純粋に人口比で定数配分した場合に比べ、現行では47都道府県中29都道府県で過不足が生じていると訴えた。【伊藤一郎】

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 外交問題に発展する事案だけに今後外務省や内閣全体での調整が必要になるためで、前原国交相は「取り調べるなら海上保安庁」としつつも、引き渡し後の刑事手続きについては「何か新たに決まったわけではない」と明言を避けた。

 SSメンバーは、日本時間の15日午前、第2昭南丸に立ち入り、衝突して大破した抗議船の損害賠償など約3億円を請求する書簡を船長に手渡した。メンバーは日本の船員法に基づき、第2昭南丸の船長の権限で身柄を拘束されている。

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 東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児の死亡事故で業務上過失致死罪に問われ無罪が確定した医師(46)が、毎日新聞医療問題取材班の書籍で名誉を傷つけられたとして、発行元の集英社と取材班の記者に200万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は16日付で、集英社と記者の上告を棄却する決定を出した。80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

 問題になったのは集英社新書「医療事故がとまらない」。医師の装置の操作ミスが原因との記載について、東京高裁判決は「02年の新聞連載時は真実と信じる相当の理由があったが、03年の書籍発行時では外部学会が否定的な見解を示していた」と判断した。

 集英社広報室の話 当方の主張が認められず、誠に遺憾です。

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 1日から配布が開始され、15日現在371万件以上がダウンロードされている。3月6日から公開される「映画ドラえもん のび太の人魚大海戦」の割引特典もある。詳細は特設サイト(http://doraemon.yahoo.co.jp/)。

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 生産調整の資料に使うため農林水産省が実施したコメや麦の生産・販売量に関する調査で、農政局などの職員がデータを捏造(ねつぞう)するなどしていた問題で、農水省は16日、不正をしていた九州農政局の男性専門官(47)を停職1年、関東農政局の男性専門官(47)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 農水省は、この問題で既に36人を懲戒処分しており、九州農政局の職員は停職1カ月、関東農政局の職員は戒告処分を受けた。しかし、その後の再調査などで、2人が省内の調査に不正行為の一部しか申告していないことが判明し、追加処分した。

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トカラ列島で震度3(時事通信)

 18日午前6時19分ごろ、鹿児島県のトカラ列島で地震があり、同県十島村で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは約20キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.2と推定される。 

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<紅白梅図屏風>「金泥でなく金箔使っていた」研究者が発表(毎日新聞)

 江戸時代の画家、尾形光琳(1658~1716年)の代表作の一つ、国宝「紅白梅図屏風(びょうぶ)」について、東京理科大の中井泉教授が14日、静岡県熱海市のMOA美術館で開かれた研究会で「屏風の金地は金箔(きんぱく)である可能性が極めて高い」と発表した。

 「紅白梅図屏風」は同美術館が所蔵。美術史家らは「金箔が使われている」と考えていた。だが、同美術館と東京文化財研究所が03~04年、「蛍光X線分析装置」などを使って行った共同研究では「金の含有量が微量」との結果が出た。このため、金箔ではなく、金粉をにかわで溶いた金泥が使われた可能性が指摘されていた。

 一方、中井教授は昨年、世界最高水準の「粉末X線回折計」など4種類の高感度分析装置を使って調査。その結果、金箔とほぼ同じ光沢が確認されたうえ、結晶が並ぶ向き(配向)が金箔と同一なのが分かったという。

 異なる結果が出たことについて、中井教授は「分析機器の能力が飛躍的に向上し、作品と調査機器との距離を縮めて精度を高めたからではないか」などと説明。同美術館の内田篤呉副館長は「今回の発表は金箔説を強く打ち出したものだが、現段階で結論はつけられない」と話している。【岸桂子】

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 厚生労働省は12日、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査で、1~7日の1施設当たりの患者報告数が4.26(前週6.46)だったと発表した。2週連続の減少で、注意報レベルとされる10を超えた都道府県は、山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)だけになった。新型以外の季節性インフルエンザの流行は確認されていない。

 一方、海外メーカー2社から輸入された新型ワクチンは12日、4都県で一般向けに136回分が初出荷された。厚労省によると、医療機関からの希望が少ないため、次回以降の出荷予定はない。国産ワクチンも、15日出荷分は供給可能量の半数以下の約72万回分にとどまるという。【清水健二】

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<普天間検討委>移設候補地案を17日に持ち寄り(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府・与党は9日、首相官邸で沖縄基地問題検討委員会(委員長=平野博文官房長官)を開き、17日に各委員が移設候補地案を持ち寄ることで合意した。社民党の委員はグアムへの移転、国民新党は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を軸に提案する方針で、こうした案の取り扱いが今後の焦点となる。【朝日弘行】

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バンクーバー五輪、肥大化 「エコ」に逆行(産経新聞)

 バンクーバー五輪は「環境」を主要テーマに掲げ、12日(日本時間13日)に開幕する。だが4年に1度の雪と氷の祭典は、地球温暖化の影響にあえぎ、省エネ大会という目標に逆行するかのように肥大化の一途をたどる。今回で21回目を迎える冬季五輪は、大きな曲がり角を迎えている。(バンクーバー 金子昌世)

                   ◇

 山肌にそこだけ張り付けたように雪の斜面が伸びる。フリースタイルスキー・モーグルなどの会場となるバンクーバー市近郊のサイプレスマウンテンだ。開幕を控え、人工的に造られたコースで練習に励む選手たち。その上空を、ヘリコプターが飛び、大型ダンプカーが行き交う。記録的な暖冬の影響で、不足する雪を運んでいるのだ。

 「環境に配慮した五輪」-。バンクーバー大会が掲げる主要テーマからみれば、皮肉とも言える光景は、曲がり角に立つ冬季五輪の現状を象徴している。五輪に限らず、今季も雪不足などで国際大会が数試合、中止された。地球温暖化の影響は、冬季競技に襲いかかっている。一方で、競技のため、集まってくる人々のための施設づくりは環境への影響が避けられない。とりわけ冬季競技は自然の中に入り込んでいく。

 振り返れば、この対立する構図を緩和しようと初めて臨んだのが1994年のリレハンメル大会だった。自然との共生をテーマに掲げた大会。以来、環境は五輪の大きな柱となり、今大会にも受け継がれている。

 さらにリレハンメルは、それまで同一年に開催されていた夏と冬の五輪が初めて分かれて実施された大会にもなった。夏と冬の分離で冬の注目度は上昇。スポンサーメリットが生まれ、五輪マーケティングに活用された。ただ肥大化という副作用も内包されていた。

 リレハンメルの6競技61種目から、バンクーバーは7競技、史上最多の86種目に増大。参加国・地域も67から82になった。そして肥大化した大会に見合うように開催都市も膨らむ。リレハンメルは人口約2万3千人(当時)の北欧の谷あいの町だった。それが1998年の長野で約38万人、前回開催都市のトリノは人口約90万人、バンクーバーは約58万人で、周辺都市を含めれば約213万人にものぼる。東京が立候補した2016年夏季五輪招致活動の際にも「もはや大都市でしか五輪は開催できない」との声が聞かれたが、冬もまた同じ傾向にあるようにみえる。

 冬季五輪が見舞われている雪不足について、国際オリンピック委員会(IOC)のジャック・ロゲ会長は「すでに開催地決定に際しては気候、雪の状態のデータ提出を求めている」と語り、開催地選定に影響があるとの見解を示した。だが、根本的な解決策は見えない。分岐点となった大会から16年。バンクーバーでは次へとつながるメッセージが見いだせるだろうか-。

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戦時中の強制連行の賠償請求、2審も認めず(読売新聞)

 戦時中に強制連行され、群馬県内のトンネル建設現場などで過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族計49人が国と大手ゼネコン鹿島など2社に総額約4億6000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が9日、東京高裁であった。

 園尾隆司裁判長は「強制連行や強制労働はあったが、1972年の日中共同声明により、戦争被害について中国人個人が日本側に賠償請求する権利は失われた」として、請求を棄却した1審・前橋地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。

 原告は上告する方針。

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小沢氏を「嫌疑不十分」で不起訴に 刑事責任追及は困難と判断(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は4日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者(36)らの共犯として告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断した。

 一方、特捜部は同日、規正法違反(虚偽記載)罪で、石川容疑者と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者(32)を起訴し、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)を追起訴した。

 特捜部の調べによると、石川被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 池田被告は17年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。19年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した4億円を記載しなかった疑いが持たれている。

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<航空機座席>安全試験結果改ざん 小糸工業に業務改善勧告(毎日新聞)

 国土交通省は8日、航空機用座席の製造を巡り、安全試験の結果を改ざんしたなどとして、製造会社「小糸工業」(横浜市)に業務改善勧告をした。問題の座席は世界の航空会社32社の約1000機で約15万席使われているが、国交省は「運航は問題ない」としている。

 国交省によると、同社製座席の全134モデルで、試験結果が改ざんされたり、同省の承認を得ないまま設計変更した可能性があるという。座席に衝撃を与えて強度を調べる国の試験では、基準を上回ることができなかったため、基準をクリアした社内試験のデータに差し替えて結果を改ざんしたケースが62モデル中55モデルであった。昨年6月と7月、同社内から不正に関する情報提供があり、国交省が立ち入り検査を実施し発覚した。

 国交省は米連邦航空局や欧州航空安全庁と協議し、運行継続については現時点で問題はないと確認したうえで、使用中の座席の再試験を同社に指示した。

 会見した掛川隆社長は「他部門の管理職まで知っていた。組織ぐるみだった」と陳謝。「03年ごろ世界的に需要が増え、試験が失敗すると納期が間に合わなくなるため不正をした」と説明した。しかし国交省は、90年代半ばごろから不正が行われた疑いがあるとみている。

 同社は東証2部上場で08年度のグループ売上高は約614億円。このうち航空用座席は約110億円を占め、世界シェアは4%。日本航空では279機中184機の約2万9000席、全日本空輸では209機中141機の約2万6000席で使われている。【平井桂月】

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生活満足度「低下」が36.4%=内閣府調査(時事通信)

 内閣府は5日、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に関する意識調査の結果を発表した。1年前と比べた生活全般の満足度を尋ねたところ、「低下した」は36.4%と、「向上した」の15.5%の2倍以上に達した。
 調査は、内閣府から委託を受けたインターネット調査会社が登録している成人のモニターを対象に昨年12月18日から22日にかけ実施。2500人から回答を集めた。 

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石川知裕議員 辞職せず 支援者に意向伝える(毎日新聞)

「責めは当然感じるべき」小沢氏問題で鳩山首相(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(5日夜)

 鳩山由紀夫首相は5日夜、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された民主党の小沢一郎幹事長が責任をとっていないことについて、「自分たちが責任がないとは言っていない。国会議員がいるから、そういう行為になったわけだから、その責めは当然感じるべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【個所付け】

 --来年度の公共事業の個所付け(実施場所や予算配分方針)について、衆院予算委員会の前に民主党が都道府県連に伝えたとして野党から追及が相次ぎ、自民党からは前原誠司国土交通相、馬淵澄夫国交副大臣の処分の声もあがっている。この問題をどう認識し、どのような処分、対応を考えているか

 「この問題、やはり、情報が混乱をして、まぁ、国民の皆さん、どこまで、このようなことをご理解されるか分からないんですけれども、でも、やはり、本来、個所付けではなかったのではありますけれども、このように情報が混乱をしたということはね、本当はあるべきことではなかったと思っています。で、この問題に関しては、基本的に平野(博文)官房長官に任せています。処分も含めて」

 【石川被告保釈】

 --石川知裕議員が保釈されたが受け止めを

 「うん。保釈に関して、別に、私からコメントする立場ではないと思います」

 --石川議員、小沢幹事長の進退に関して「自身の判断に任せる」と首相は繰り返すが、すべて議員本人にのみ任せていて、党として自浄能力があると考えるか

 「私は、これは、分けて考える必要があると思います。特に、石川議員の場合、議員辞職勧告という話になっていますから、これは国会議員、国会できちんと議論されるものだということだと思います。本来、これはまさに、政治資金の話ですから、議員自らが判断をして結論を出すべきだと。私は議員自らがどのような行動をするかを先にみながら、そして必要ならば、党としても、それなりの結論を出していくということが求められると思います」

 --首相はかつて「秘書の責任は議員の責任だ」と述べたが、秘書のみが裁かれて議員は明確な処分を免れている。下だけが責任をとることが政治の世界で許されているのは、社会常識に照らして妥当と思うか

 「いや、私は別に、自分たちが責任がないとは言っていません。当然、今、何度も国会でも答弁してますけれども、秘書が行った。秘書がなぜ行ったかといえば、国会議員がいるから、そういう行為になったわけでありますから、その責めというものは当然感じるべきだ」

 「それをどのようにして、国民の皆さんのために、責任を果たしていくかということになれば、特に、今回、政権交代を大きなお力をいただいて、実現した。ならば、身を粉にして、反省すべきところはしっかりと反省をして、国民の皆さんからご期待いただいている『政治を変えろ』という流れを、私どもとすれば、しっかりと作り上げていかなきゃなりません。そのことを行うことによって、責任を果たす道はやっぱりあると思っています」

 --石川議員の辞職勧告決議案だが、今日、民主党の山岡賢次国対委員長が、「秘書の問題で、議員としての問題ではないから審議はしない」と発言した。世の中の常識とかけ離れていると思うが

 「山岡国対委員長はそう判断をされたということであります。で、私は、これは前から申し上げておりますけれども、やはり、議員辞職の話は、国会の中で議論されるべきことでありますから、山岡委員長の、『秘書の事態だから』ということが、どこまで理解をされるか分かりません。むしろ、その思いは、その思いとしてね、理解は致しますけれども。理解というか、その発言自体はね。その事実だとは思いますが、私はやはり、国会という場で、真摯(しんし)に議論をしていくべきだと思います

 【個所付け】

 --民主党に示した個所付けの資料だが、自民党が国会に提出するよう求めているが、対応は予算委員会の理事会の預かりとなっている。国権の最高機関である国会には当然出すべき資料かと思うが

 「ですから、私どもは国会を尊重してますから、国会がお決めになれば、国会で出せという話になれば、出すんじゃないでしょうか。そのことを平野官房長官も理解していると。私はそう思っています」

 --総理!総理!

 (首相、足早に退出)

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TBSゴールデンに韓国ドラマ 「経費削減のため」は本当か(J-CASTニュース)

 TBSがゴールデンタイムにイ・ビョンホンさん主演の韓国ドラマ「アイリス」を放送する事を決めた。TBSが地上波のゴールデンタイムに海外ドラマを持ってくるのは初めてで、韓国メディアは「我が国のドラマが日本のゴールデンに進出」と書き立て、日本のメディアは「ドラマが作れず白旗を揚げた」「韓国ドラマで経費削減」などと酷評した。ただ、TBSに話を聞くと、真相は全く違うのだという。

 「アイリス」は2009年10月から12月にかけ韓国の公共放送KBSテレビで放送されたスパイアクションドラマ。日本、中国、ハンガリーなど長期の海外ロケを行い、制作費は日本円で15億円。韓国での最高視聴率は39.9%も獲得した大人気ドラマ。日本は秋田県がロケ地となり、白竜さん、笛木優子さんなど日本の俳優も出演している。10年4月から毎週水曜日21時から放送される。

■海外の人気ドラマを流せば経費は半分以下?

 民放キー局がゴールデンに海外ドラマを持ってくるのは極めて異例。「アイリス」のゴールデン放送が決まるとネットでは「なぜ日本のドラマを流さないのか」といった批判が起きた。掲示板「2ちゃんねる」では、

  「番組制作する気が無いなら、電波を総務省に返還した方がいい」
  「これはもう、ヤケクソだろうwwwwww」

などという書き込みがたくさん出た。

 「週刊現代」は10年2月13日号で、TBSは「水曜に続き火曜も『視聴率1ケタ』の危機」というタイトルの記事を掲載した。2010年1月19日の火曜日は全ての番組の視聴率が1ケタ台。不況も相まって様々な番組でスポンサーが降板。民放の4位が定着しつつあるジリ貧のTBSはそんな「魔の水曜日」のゴールデンに「アイリス」をぶつける、と書いている。

 その理由を、TBS関係者の話として、

  「ゴールデンのドラマの制作費は1話4000万円ほどだが、海外の人気ドラマを流すだけなら経費が半分以下で済む」

などと説明している。

■「アイリスは自社制作のドラマ」とTBS

 また、

  「自前で面白い番組が作れないと白旗を上げたのも同然」

とし、TBSでは斬新なドラマを作りたくても、失敗を恐れ、企画を立ち上げることができないのが現状だ、と断じた。

 本当にTBSはドラマが作れなくなってしまったのだろうか。同局番組宣伝部に聞いてみたところ、今回、海外ドラマをゴールデンに持ってくるのは初めてだが、メディアが報じている内容には間違いがあり、

  「アイリスはTBSが出資し、制作したTBSのドラマです。それは、制作委員会メンバーにTBSの名前が刻まれていることでわかると思います」

と指摘する。韓国で大ヒットを記録したわけだから「面白い番組が作れない」などということはない、とも力説した。また、経費節減についてはこう話した。

  「15億円全てを出資したわけではありませんが、日本で新作ドラマを作るより、はるかに高額な費用がかかっています」

 破格の制作費をかけて大作に仕上がった「アイリス」。韓国で大ヒットしたのを受け、ゴールデンにぶつけることを決めたのだそうだ。


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ガールズバー経営者を逮捕、中学生大麻所持事件 兵庫県警(産経新聞)

 神戸市立中学の女子生徒らによる大麻所持事件にからみ、兵庫県警生活環境課などは3日、深夜に16歳の少女を働かせていたとして、風営法違反(年少者雇用)容疑で神戸市東灘区のガールズバー「ブナセーラ」経営、酒井悦治容疑者(67)を逮捕した。「18歳だと思っていた」と否認しているという。

 県警は先月13日に同店を捜索し、押収した資料などから、大麻の所持容疑で逮捕された同市長田区の中学2年の女子生徒(14)=家裁送致=がアルバイトをしていた事実を確認。給料を大麻の購入に当てていたとみて調べている。

 逮捕容疑は昨年12月3~24日の午後10時以降、4回にわたって同市東灘区の少女(16)を店員として雇い、男性客に接客させるなどしたとしている。

 県警によると、同店では、18歳未満の少女ら計6人が働いていたといい、実態解明を進める。

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<薬事法違反>容疑でタミフル輸入代行業者ら逮捕(毎日新聞)

 インフルエンザ治療薬「タミフル」のネット広告を巡る薬事法違反事件で、大阪府警は4日、大阪、東京などの輸入代行業の経営者ら6人を、薬事法違反(未承認医薬品の広告)容疑で逮捕した。府警は昨年11月の家宅捜索で、東京の業者からタミフルを押収しており、薬事法が禁じる無許可販売についても追及する方針だ。

 捜査関係者によると、5業者の経営者ら6人は、インターネットのホームページに、タミフルの個人輸入の代行をすると称し、「タミフル75ミリグラム」の写真、商品名、輸入代行の料金などを掲載した疑いがもたれている。

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<鳥取不審死>円山さん 殺害前日に上田容疑者に3度電話(毎日新聞)

 鳥取県内で起きた連続不審死で、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)に対する強盗殺人容疑で逮捕された同市の元ホステス、上田美由紀容疑者(36)が、円山さんが殺害された昨年10月6日の前日に、円山さんから3度の電話を受けていたことが分かった。商品代金の支払いを催促する内容だったとみられる。円山さんからの電話は10月はこの日だけで、県警捜査本部は、支払いを強く求められたことが殺害の引き金になったとみている。

 円山さんの携帯電話の発信記録によると、円山さんは10月5日午前7時半ごろ、上田容疑者と同居していた男(46)=詐欺罪などで起訴=名義の携帯電話に自分の携帯電話から電話をかけ、午後4時半前後にも2度、電話していた。通話時間は計10分程度だった。男の携帯電話は当時、上田容疑者が自分で使っていたという。10月1~4日の間は、円山さんからこの携帯電話への発信はなかった。

 捜査本部によると、上田容疑者は電化製品の修理を通じて円山さんと知り合い、昨年8月18日~9月2日の間に5回にわたり、テレビ、洗濯機、冷蔵庫など12点、計123万円相当を購入していた。いずれも購入直後に転売しており、捜査本部は、当初から代金の支払いの意思はなく、商品を詐取する目的だったとみている。

 上田容疑者は、円山さん以外にも複数の会社などに対して同様の詐欺行為を働き、商品の未払い金があったが、捜査本部幹部は「支払いを強く迫られたことが動機になったのでは。円山さんからは、かなり催促されていたようだ」としている。

 円山さんは10月4日、同居女性に「支払いが遅くて困っている人がいる」と漏らし、殺害された同6日朝は「集金は早い方がいい」と言い残して普段より早く家を出たという。

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<潜水艦事故>おやしお艦長ら不起訴 鹿児島湾で漁船と接触(毎日新聞)

 鹿児島県霧島市の鹿児島湾で09年1月に起きた海上自衛隊の潜水艦「おやしお」(2750トン)と漁船(4.5トン)の接触事故で鹿児島地検は28日、業務上過失往来危険容疑で書類送検された当時の艦長ら男性3人を不起訴(起訴猶予)処分にした、と発表した。「双方の船の損傷が軽微だったことなどを考慮した」としている。

 不起訴となったのは当時の艦長(44)のほか、当直士官だった哨戒長(45)と全地球測位システム(GPS)で艦の位置を確認していた航海員(26)。

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核密約報告書提出、2月以降に延期(産経新聞)

 岡田克也外相は26日、「核密約」など日米間の密約調査を行っている有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の報告書取りまとめを2月以降に先送りすることを決めた。

 北岡氏が同日、外務省で岡田氏と会談し、「検証すべき関連文書が膨大で、責任ある報告書を提出するためには(当初予定の1月から)さらに1カ月程度時間が必要だ」と要請、岡田氏も了承した。

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<沖縄連絡室>内閣官房に設置 普天間などで情報交換緊密化(毎日新聞)

 平野博文官房長官は29日午前の記者会見で、内閣官房に同日付で「沖縄連絡室」を設置したと発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や沖縄振興策に絡み、地元自治体と情報交換を緊密にするのが狙い。人員や体制については今後詰めるが、現地に分室を設ける。

 沖縄県内にはすでに内閣府の出先機関の沖縄総合事務局がある。平野長官は「(現状の体制では)横断的な情報集約が非常に難しい。基地問題、経済振興含めて横断的に情報収集し、地元首長のご意見も伺いたい。屋上屋をつくるつもりはない」と説明した。

 これに関連し、前原誠司沖縄担当相は29日午前の記者会見で「官邸分室と他の省庁の出先機関とはまったく意味が違う。普天間飛行場の代替施設を見つけていく中で、官邸が強くコミットメントするという強い政治意識の表れだ」と強調。その上で、5月の移設先決定後も、沖縄振興を担う組織として存続させるとの見方を示した。

【西田進一郎、横田愛】

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41歳清水名人、17歳里見倉敷藤花に「関根名人記念館」を案内…31日・女流名人位戦第2局(スポーツ報知)

 将棋の「ユニバーサル杯第36期女流名人位戦」5番勝負第2局が31日、千葉・野田市の関根名人記念館で行われる。清水市代女流名人(女流王位・女流王将、41)と挑戦者の里見香奈倉敷藤花(17)は30日、対局場検分で顔を合わせた。

 清水にとって同記念館は、昨年の5番勝負第2局、05年のNHK杯と2戦負けなしという縁起のいい会場。ホーム感覚で、里見を案内した。図書コーナーで足を止めた里見が手に取った専門誌は偶然にも「清水四冠達成記念号」(1996年9月号)。清水は「ほら、清水さんはこんなに若かったんだよ」と27歳時の巻頭グラビアを懐かしんだ。だが、里見から「私は4歳でした」と聞かされ苦笑。

 24日の第1局(山梨・山中湖村)で先勝した里見は、対局翌日にあこがれの「富士急ハイランド」を体験。「お化け屋敷は本当に怖かった」という。清水は「ああ、やっぱり行ったか」と無邪気な女子高生棋士を母のような視線で見つめていた。両者は再び盤上で火花を散らす。

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